諸外国の人々に比べ、日本人の睡眠時間は短いと言われ、「睡眠負債」という言葉もあるくらいです。

そんな睡眠負債を抱えたおとなと暮らしている子どもも、その影響を受けずにはいられません。

たとえば、日本の乳幼児の就寝時刻の遅さを示す調査結果があります。なんと47％が、22時以降に眠るというのです（『東京新聞』24年8月6日）。

厚労省の「睡眠指針」

10年ぶりに厚生労働省が改定した「睡眠指針」は、小学生は9～12時間、中学生は8～10時間の睡眠が目安としています（『朝日新聞』24年4月22日）。

が、実際はどうでしょう。みなさんの周囲を見回してみても、こんなに眠れている子どもはあまり見かけないのではないでしょうか。

今、子どもたちは本当に忙しく暮らしています。1日の大半を学校で過ごし、帰宅後はたくさんの宿題をこなし、塾や習い事もかけもちしていたりします。

息抜きにちょっとゲームをやったり、Youtubeを見ようものなら、もう深夜です。

睡眠は脳の成長に不可欠

睡眠はおとなにも重要なものですが、子どもにはなおさらです。脳の成長に不可欠だからです。

睡眠中に分泌する成長ホルモンは、骨や筋肉の発達、免疫力の向上、傷ついた細胞の修復などを行います。

ところが、睡眠不足になると、成長ホルモンやメラトニンが分泌しにくくなります。
免疫力が低下するので、風邪をひきやすいなど、病気にかかりやすくなり、治癒も遅れます。

前頭葉の働きが低下するため、やる気や注意力が落ちたり、落ち着きが無くなったり、キレやすくなったりもします。記憶を司る「海馬」の大きさは、寝不足気味の子ほど小さくなるとも言われています

しっかり眠って成績アップ

生活の流れを変えるのはそう簡単にはいきまませんが、「睡眠は大事！」と肝に銘じるだけでも、違ってきます。

少なくとも「睡眠時間を削って勉強する」のはコスパの悪い選択です。まずはゆっくり眠ること。それが前頭葉の機能を活性化させ、成績を上げることにもつながります。

先日の「clubみなしご」で、アパートなどの家を借りる場合に、賃貸保証人はいなくとも、カード会社が保障してくれる現状についてが話題になりました。

カード会社にわずかな手数料を払うことで、カード会社が保証人として家を借りることができるそうです。

たとえば昭和であれば、「家を借りる＝保証人は親」が暗黙の了解という感じだったのでは？　新居を構える、引っ越しするのは、結婚や進学、就職などライフイベントの大きな変更を伴うときですから、「親」、いなくても「叔父叔母」あたりが保証人になってくれたのではないかと思います。

最近は孤独死や家賃未納などの問題から、家の貸し手である大家さんも、親や親族などの保証人より、カード会社の保障を希望する方が多いそうです。

仲介する不動産屋が限定したカード会社を利用していれば、大家さんは毎月指定日に、家賃一括入金されます。しかも、万が一、物件に事故があった場合にも保障してくれるそうですから、支払い能力の疑わしい保証人より、むしろカード会社が好まれるのかもしれないですね。

カードが作れない？！

とはいえ、これは借り手が「カードを作れる」ことが前提です。

当たり前のことですが、カードを作る時には審査があります。仕事のない主婦でも夫がそれなりに働いていてくれれば、子どもに定収入があればカードを作れます。十分な年金収入がある高齢者であれば、（おそらく問題なく）作れるでしょう。

一方で、さまざまな事情で定収入がない、財産がない、社会保障を受けている、信用情報に問題がある場合（行政の後押しで家を借りることはできます）などは、カードの審査に通らないことがあります。

ネット情報を見ると、カード審査の甘いところもあるようですが、「家を借りること」に特化した企業の審査にパスできるか？が問題です。

となると、みなしごは、仕事をしている間、なんらかの収入がある時に、カードを何枚か作っておく（審査に通り信用度を高めておく）べきなのかもしれません。特に、不動産保障で知られるのはエポスカードなど、丸井やセゾンなど百貨店関係のカードのようです。セゾンは死後事務にも参入していますね。

「Clubみなしご」では、参加者からみなしごに関する情報交換や教えてもらえることが沢山あります。毎月2回、日曜日は金策！や生活に関する現実的なことを、月曜日には最近の出来事や思ったことなどを語り合っています。ラジオのように聞きっぱなしでもOKです。皆さんのお知恵をお待ちしています。

（文責 R）

みなさんの生命保険の受取人は誰になっていますか。

私の場合、母が受取人になっていました。そもそも、自分が加入する生命保険会社に受取人が死亡した際に報告する義務はありません。そのため、ほったらかしていると亡くなった母が私の死後、保険を受け取ることになります。（もう亡くなりました）

保険が契約できない！

保険会社によって、確認や審査を受ければ友人やNPOなど任意の第3者を受取人に指定できます。ただし、相続という形で受け取るわけではないので、受取人には税制上、若干の負担が求められます。

ところが、新たに保険に加入する時には、いまだに「3親等までの親族」の指定が必要です。

介護保険が満期となり一時金を手にした私は、銀行でみなしご相談（死後事務）をしている時に、お金を貯めるための「方法」についてもたずねてみました。

たとえば、単純に1年、2年、10年などの「定期預金」、10年ものの変動「国債」などは安心だといいます。また、リスクを視野に入れるとNISAなどで知られるようになった投資信託、その他、外貨預金や外貨終身保険など、結構な選択肢があります。

0金利と言われる日本での貯金だと、時間外に1回ATMでお金を降ろしたら利息がパー（もちろん預金額によります）ですが、ドル建てだと4％前後の金利がつくとのこと。
その頃、円は150円くらいでしたから「外貨貯金？」とも思いましたが、外貨終身保険については魅力を感じました。為替により金利も変動すること、10年満期以上でも複利で増やせ、ドル建てでも降ろせることなど、リスクを想定した差益分岐点が明確であれば、海外にお金を移しておくのも悪くないかもしれません。

ただし、あくまでも「外貨終身保険」。保証人が必要です。3親等の親族で存命なのは母方の寝たきりの叔母、父方の認知症の叔母のみです。このあたり、兄弟がいて、甥や姪がいる方は強いですよね。なんとか契約できますから。

90歳超えた人に保証人をお願いするのもどうか？と思い、受取人以前の問題で保険加入を断念したのでした。

（文責 R）

世の中にはいろいろな団体があります。株式会社、有限会社、社団法人、医療法人、任意団体、NPO法人、学校法人、宗教法人・・・・キリがありません。

Yahoo知恵袋で調べるとNPO法人とは

「公共の利益のために活動している団体みたいな感じです。活動のためのお金を集めたりはしますが、あくまで活動資金であり団体に利益を与える目的ではありません。活動内容は、ホームレスの方に食事を提供したり、紛争地帯に赴いたりするなど法人によって様々です。有名なものに国境なき医師団などあります。彼らのサイトには資金提供の呼びかけがありますが、それらは全て活動資金へと当てられることになります。」

だそうです。

NHKに学ぶ

7月にNHKのクローズアップ現代で、「死後事務＝高齢者終身サポート」に関する番組が報道されました。番組では、実際に「死後事務」委託団体にお願いしていたという80代男性の死後のさまざまな執行の様子が紹介されました。（閲覧日　2024.9.2現在）

誰がやる？　みなしごの死後事務

みなしごの場合、亡くなった後の死亡届に始まる年金停止手続や埋葬、ガスや電話などのライフラインに関する解約など、誰も対応してくれません。それよりも死後、発見されるのかという問題もあります。

家族や親族がいれば、誰かがなんとかしてくれそうですが、普段、ほとんど付き合いのない親戚が、何の特にもならないのに（遺産なしだけど生命保険で支払うのかな？）、わざわざ役所や年金事務所にまで行ってくれるのかは疑問です。

子どもも配偶者もいない叔父が亡くなった時、携帯会社に解約依頼の電話をしたら、「姪御さんでは電話での解約はできません。続柄を示すものを持参してお出向きください」と言われたことなど思い出すとますます心配です。これは、みなしご共通の悩みでもありますよね。

数年間のコロナ禍の間、子どもたちの遊びがすっかりインドア中心になったこと、そして近年の夏の暑さもあって、今の時期は家でゲーム三昧‥というお子さんも多いかも知れません。
ゲームを楽しむこと自体は決して悪いことではないですし、今やゲームは子どもたち同士のコミュニケーションツールとしての役割を果たしている部分もあります。

適切なゲーム時間は？

「何時間以上やっていたらゲーム依存ですか？」という質問をいただくことがありますが、現在のところ、時間についての医学的な定義はありません。
いくつかの診断基準があり、ざっくりで言いますと、「ゲームの優先順位が他の何よりも高くなり、生活に支障が出てしまうこと」ということになります（これは大人を含めての基準です）。

ここでは「お子さんがゲーム・ネット依存にならないために、周囲の大人ができること」という観点から考えてみたいと思います。

人生の残りは意外と短い

女60才。
夫はいるけど、実の親きょうだいとはとうに縁が切れ、子どもはいない天涯孤独予備軍です。

「人生まだまだ先はあるだろう」と思っていたら、昨年、身近に感じていたミュージシャンが立て続けに亡くなってしまいました。

1月：高橋幸宏（70）、鮎川誠（74）
3月：坂本龍一（71）
10月：谷村新司（74）、もんたよしのり（72）
11月：大橋純子（73）、KAN（61）

ほとんどが70代前半。
KANさんに至ってはほぼ私と同じ年齢でした。
ショック…😳

人生100年時代と言われています。
しかしこうやって、もっと早く亡くなってしまう人もたくさんいるのです。
70才としたら、あと10年しかありません。
ぼんやりしてたら人生あっという間に終わってしまいます。

「CLUBみなしご」のミーティングに出ていて思うのは、参加者の興味が「生きている間」と「死んだ後」に分かれるということ。もちろん、いずれにも興味はあるのだろうが、人によって「より、こっちが気になる」というのがあるようです。

個人的には、圧倒的に「生きている間」が気になります。こう言っては無責任かもしれませんが、死んでしまえば自分は何も分かりませんから、腐乱死体になっていようと、死後事務が滞ってしまおうと、「まぁ、それはそれで仕方ない」と思えそうな気がします。

が、「生きている間」、もっと正確に言えば意識があって生存している間は、できるだけ痛い思いも不快いな思いも、寂しい思いもしたくない、と切に思います。

商品（モノ）ではなく、仮想通貨や投資などの「儲け話」を「人に紹介すれば稼げる」と勧誘する「モノなしマルチ」と呼ばれる商法が広がっています。

国民生活センターによると関連相談は、13年度は全体の2割程度でしたが、17年度には5割を超え、22年度以降は全国で3000件以上になったそう。被害者の半数が20代以下ということです（『日経新聞』23年7月10日）。

大学生から8億円以上集めた事件も

24年7月には、マッチングアプリを使って大学生ら約2000人をビジネススクールに入会させ8億円以上を集めていたとして元コンサルティング会社社長ら4人が逮捕される事件もありました。この事件の被害者の平均年齢は21.7歳でした。

その入口は、友人やSNS等で知り合った相手からの勧誘です。飲食店等に誘われ、「会わせたい人がいる」「面白いセミナーがある」などと言われて行ってみると・・・。そこで、ビジネスなどの儲け話を持ちかけられ、「人を紹介すれば報酬が得られる」と誘われるのがパターンのようです。

被害額は50万円程度が多い

20代を狙ったマルチ商法の被害額は50万円程度が多いのが特徴です。なぜなら、50万円というのは、給与明細などの収入を証明する書類が無くても消費者金融で借りられる金額だからです。つまりお金が無く正社員でもない大学生が「どうにかできる」額なのです。

先にあげた事件でも、ビジネススクールの入会金は42万9000円でした（『テレ朝NWES』24年7月12日）。

「モノなしマルチ」にはまる理由

それにしてもなぜ、無理をしてお金をかき集めてまでマルチにはまるのでしょうか。ひとつには、今、“普通”の大学生活を送るには、お金がかかるからです。

パソコンやスマホは今や大学生の必須アイテム。そしてそれらを不便無く使うには、さまざまなアプリや課金、サブスクなどが必要です。

ひとつひとつは数百円程度の支払いでも、いくつものアプリやサブスクを使えば、月々の出費はけっこうな額になります。こうしたアイテムが無ければ、友達もできません。

コロナ禍を経て、孤独や分断も一段と深まっています。リアルな関係が希薄化する中で、マッチングアプリで出会いを求める若者は増えました。しかもマルチ商法は「人のつながり」という、孤独の解消法を教えてくれるようなそぶりを見せます。

そして何より、今の社会を無事生き抜くには「お金を稼ぐ」ことは何より大事です。投資市場が右肩上がりに成長するなか、儲け話に敏感でなければ、「悲惨な将来が待っている」という漠然とした不安を抱えています。

「モノなしマルチ」はこうした、若者の心の隙間を狙っているのです。

近年、発達障害の傾向のあるお子さんの保護者の方から

「特性があるから、中学から私立に行ったほうがいいと思って‥」

というお話を伺うことが増えました。

日頃カウンセラーの立場で、小学校・中学校、公立・私立それぞれで過ごしているお子さん・親御さんと多く接する機会がありますので、思う部分を書いてみたいと思います。

私立だから‘手厚い’？

中高一貫の私立校の中には、「発達特性のあるお子さんも積極的に受け入れています」と全面に出しているところもごく少数あるようですが、大部分の学校はそうではありません。
私立の学校に「高い学費を払っているのだから、手厚いサポートが受けられるだろう」という期待をして入ると、「意外にそうでもなかった」という失望感につながる可能性があるので注意が必要です。

中堅以上、とくに難関校と言われるような学校は、中高一貫の教育を通じて、難関大学に合格者を多数輩出することが学校としてのアピールポイントであったりします。
レベルの高い授業を提供することに対してはプロフェッショナルであっても、‘集団生活への適応が大変なお子さんへのサポート’というのはあまり意識されていないこともありえます。

特別支援教育は公立のみ

公立の小学校には、コミュニケーションについて課題を持つお子さんや、個別での学習サポートが必要なお子さん向けの教室（通称：通級）があり、通常の学級に在籍していても支援が受けられるようになっています。
中学も、公立ではこのようなシステムがあり、特別支援教育担当の教員が各学校に配置されています。

ですが、私立では基本このような担当教員はおらず、教室もありません。お子さんの特性への配慮はある程度汲んでもらえることもあると思いますが、定期的に通常の教室以外の場所で個別での対応をしてもらう、ということは難しい場合が多いでしょう。

複数の先生の意見を参考に

発達特性のあるお子さんの中学受験を検討されている場合、ご本人と関わりのある複数の方の意見を聞いてみることがお勧めです。
担任の先生を始め、学年主任や過去の担任、養護教諭（保健室の先生）やスクールカウンセラー、関わったことがあれば児童精神科の医師・心理士や特別支援・療育の先生の意見も参考になるでしょう。

中学受験の塾や家庭教師の先生は、とにかく受験を勧める、いわば営業の人ですので、中立ではありません。その情報だけに頼りすぎないほうがよいでしょう。

言うまでもありませんが、受験についてはお子さん本人の意志も大切です。しっかりと親子間でコミュニケーションを取りながら、無理のない選択ができると良いかと思います。