中学で不登校だったお子さんや、在籍している高校に通えなくなってしまったお子さんにとって、今や身近な存在となった通信制高校とサポート校。
全国各地に数え切れないほどの学校があり、どこにすればいいのか迷ってしまうことも多いかと思います。

学校選びは情報収集から

通信制とサポート校の違いについてはここでは省略します。

どちらもインターネットで手軽に情報は得られますが、まずは資料請求されてみることをお勧めします。

通信制・サポート校は特徴のあるコースを複数設置している学校が多く、ネットの情報だけではカリキュラムが把握しにくいですし、実際にパンフレットを見ると学費がいくらかかるかもわかります。

「通信制」だけど通学コースもある

オンラインで授業を受けたり課題を提出したりするのが中心となる、在宅で学習を進めるコースもありますし、校舎があって通学で学ぶ「通信制」もあります（サポート校にも通学型はあります）。
通学する日数も月1や週1から、週2～3や週5、つまり毎日通うコースまでさまざまです。

通うタイプの通信制は、見て選ぶ

通学型の通信制・サポート校を志望する場合は、実際にそのキャンパスに足を運んで、どんな雰囲気の生徒さんが通っているか見られるとよいでしょう。

学校によって校則や制服がしっかりあって一般の高校と変わらないように見えるところもあれば、まったく自由で派手な服装・髪型だったり、ちょっとやんちゃなタイプの生徒さんが多い学校まで、いろいろあります。

入試は面接のみ、あるいは学校・コースによって作文や学科試験が課されるところもありますが、選考するためというよりは、ご本人の入学の意志を確認する意味合いのほうが強いので、あまり心配はしなくてよいでしょう。

「在宅+スクーリング」の高校

オンライン中心のコースの場合、スクーリングを年に数日程度設けている学校が多いです。
キャンパスに出向いてテストを受けたり、対面での授業を受ける、あるいは宿泊で集中授業を受けるところもあるようです。

入試は、オンラインまたは対面での面接のみのところが多く、志望すればほぼ入れます。ですが、在宅の場合、どうしても先生やクラスメイトとの関係性は薄くなりますので、‘卒業までご本人が自分でコツコツと継続できそうか’と言う点を考慮に入れて、学校選びをされるとよいでしょう。

学校選びの進め方

高校は義務教育ではないですし、卒業にたどり着くにはお子様ご本人のやる気が必要不可欠です。
学校選びの際には、必ずご本人とよく話し合って、ご本人が納得する選択をしていただくことが何より重要です。

「学校の話をすると本人が黙ってしまう」「不機嫌になってしまって話し合いが成り立たない」等という場合は、心理カウンセラーのサポートを活用していただくことをお勧めします。

お困りの方は、CAFICまでお気軽にご相談ください。

常連のポイン子さんが、パワーポイントで「死後事務」についてレクチャーをしてくれました。
終了時には「そのデータをください！」という要望の嵐。

たとえば、私たちには、引っ越し時、入院・手術同意書などの「保証人」がいません。
認知症等の疾患で客観的な判断や決断力が衰えたときに、代理（＝後見人）として動いてくれる人もいません。
これは「まだ生きているうち」に生じる問題です。

死んだ後、遺体はどうなり、住んでいた家はどうなるのか？公共料金の手続、サブスクや定期購入していたものの解約、年金や保険の受取終了など実に様々なことを考えておくことがあると再確認させられました。

次に②について。婚姻していても、子どもに関する重要なことについてうまく話し合いができず、合意ができないケースはたくさんあります。
そういう方々がカップルカウンセリングをご利用されることも少なくありません。
それを「離婚したから合意ができない」と、ことさらに騒ぐのはちょっと違う気がします。

ある程度の制限を設ける必要があるケースも

このように考えていくと、共同親権に反対する

①ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が加害者（別居親）から逃れられなくなる（影響を受け続ける）、
②子どもに関わる重要事項の決定や判断時に、合意をすることが難しくなる、
③主たる監護親（もしくは親権者両方）の転居や引っ越しが制限される、
④今の制度でも共同養育はできる、

という4つの理由のうち、悩ましいのは、①のみではないでしょうか。

確かに、暴力があったり、支配・被支配の関係に縛られていたりするカップル・親子には特別な支援や配慮が不可欠です。中には、面会交流に一定度の制限を設けたり、「今は会わせられない」という判断を下す必要も出てくるでしょう。

知恵を振り絞って

しかしそれは、「子どもから永遠に一方の親を奪ってよい」ということではありません。

DV加害者と被害者が接触しなくても面会交流ができるよう支援したり、被害者が変わっていけるよう介入したり、子どもの安全を守りながらもう一方の親と会うための創意工夫をこらしたりしながら、「なんとかして関係性を維持できるようにする」ことが大前提なはずです。

私たちひとり一人が、「子どもが幸せに生きていくには、両方の親から愛され、望まれて生まれてきたのだという確信が必要」という真実を心に刻み、「可能な限り、子どもと実親との関係を奪わない」と覚悟を決めて、知恵を振り絞っていけば、やれることはまだまだたくさんあります。

お金も必要

もちろん、お金もかかります。

国は、たとえばPTSDを有するDV被害者への支援（心理面・手続面・現実的な対応等あらゆる分野での支援）を手厚くするとか、無料に近いかたちで第三者機関を利用できるようにするとか、加害者に変化をもたらすためのプログラムを無償提供するとか、児童相談所にカップルカウンセリングができる専門家を置くとか、というような新しい仕組みをつくり、それなりの予算を付ける必要も出てくるでしょう。

ボランティアベースでは限界があります。

意味の無い共同親権制度

そうした覚悟も努力もせず、「夫婦で協議がまとまらない場合は、裁判所が判断する」、「虐待やDVのおそれがあって『子の利益』を害する場合は単独親権」など、言語道断です。

協議まとめられるカップルならば、単独親権であっても、ふたりで話合って共同養育ができるでしょう。
「虐待やDVの“おそれ”」で共同養育を拒否できるなら、今以上に親権をめぐる争いは激化するはずです。
「いかに相手が親失格か」を証明するため、小さな火種を大火のように見せようとしたり、一方的に被害を並べ立て、相手を非難することもあるでしょう。

大好きな親たちが、お互いを貶め合い、罵り合う狭間で、子どもは深く傷つきます。

そんな、子どものためにならない共同親権制度など、何の意味もありません。

離婚した後も、父母の両方が親権者となる「共同親権」を認める民法などの改正案が3月8日に国会に提出されました。成立すれば、すでに離婚している夫婦も、共同親権を選べるようになり、「単独親権制度からの大きな転換」と言われています。

共同親権に反対する4つの理由

しかし相変わらず共同親権導入には反対の意見が根強くあります。その主な理由は下記の4点に絞られるようです。

①ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が加害者（別居親）から逃れられなくなる（影響を受け続ける）
②子どもに関わる重要事項の決定や判断時に、合意をすることが難しくなる
③主たる監護親（もしくは親権者両方）の転居や引っ越しが制限される
④今の制度でも共同養育はできる

一見「なるほど」と思うけど

いずれも一見、「なるほど」という感じがします。でも、現実に即して考えるとどれも疑問があります。

たとえば④。もちろん今の制度でも父母が冷静に話し合って、合意できれば共同養育はできます。しかし、それができないカップルが圧倒的に多いのです。

だからこそ、別居親と子どもが会えないケースが4割を超え（「法制審議会家族法制部会参考資料」）、再婚の有無にかかわらず、離婚後6年を経過すると面会交流はほぼ消滅してしまうという結果になるのでしょう（『協議離婚に関する実態調査結果の概要　法務省受託』日本加除出版社）。

大切なのは距離や回数ではない

③については、子どものために、一定度の転居や引っ越しが制限されるのがそれほど問題でしょうか？　むしろ婚姻中の夫婦が、親都合での引っ越しや単身赴任などを当然としてきたことの方が不思議です。

それに両方の親が必ず近所に住み、定期的に別居親とも合わなければ親子関係が途絶えるとも言い切れません。
私は、通常は関東に住む同居親と暮らし、別居親が関東に出張に来たときや長い休みのときに会うだけでも、子どもと別居親が良い親子関係を維持出来ているケースを知っています（『子どもが幸せになるための、別居・離婚・面会交流のすべて』（自由国民社）。

大事なのは、距離や回数ではありません。離婚した両親が「どちらの親も子どもに取っては大切」という意識と姿勢を保ち、子どもが別居親とも会い続けることができるよう、努力できるかどうかなのです。

突然保証人の必要が

人間ドックの胃カメラで意識がもうろうとしているまさにその最中

「あ！ガンがあります」

と言われ、あれよあれよと転移の確認やらMRIなど通院すること数回。
1週間入院し、とりあえず内視鏡手術で切除することに。
当然、「付き添いの方に術前の説明を」という映画などで見たことのある展開が生じます。

「私、みなしごなので保証人はいません」
「なにかあった時に連絡のつく友達やいとこや親戚でもいいですよ」

と、大層ありがたい医師の声。

保証人の条件を調べておきましょう

10年以上、人間ドックでお世話になっている病院だからこその計らいかもしれませんが、経緯を説明して友人に保証人を引き受けてもらいました。

実はその数年前にも手術を受けているのですが、その際は友人を「いとこ」ということにして付き添いしてもらっています。

病院にしても何か事故があった場合、緊急の場合、治療費不払いの場合を想定しての保証人だからそんなものなのかな？と思っていたのですが、メンバーの方から、類似のケースで「保証人は3親等まで」と厳しく言われたとの発言が。

日頃からお願いできる人がいるか、通院している病院が求める保証人の条件について調べる必要があるなと感じる出来事でした。

先日、母の月命日に、自宅近所のお寺に墓参りに行くと、

という掲示物を発見！

ぼんやりと、両親の7周忌が済んだところで墓じまいのタイミングを考えようとしていた私には絶好の情報です。
合祀という方法で供養塔に先祖の亡骸を移動でき、自分もそこで眠ることができるはず。

しかし、ふと

「墓じまいの後、50万円支払っておけば合祀してもらえる・・・で、誰が寺まで私の骨壺を持って来てくれるのだろう？」

すでに父方親族は壊滅状態で、母方いとこなどはここに墓があることすら知らないはず。仮にお寺の住所を残しておいたとして、いったい誰が「納骨」などの面倒な作業をしてくれるのでしょう？

Clubみなしごメンバーの方が、「骨壺が宅急便で寺に届くんですよ（笑）」と発言されていましたが、確かに・・・。

そもそも、病院の遺体安置所はせいぜい2時間程度しかいられません（両親の場合）。
遺体から骨壺までもいろいろありそうな。死後問題はまだまだ奥深いような気がします。
行政による合祀などもあるようですが。

月に1度の「Clubみなしご」ですが、参加者の方の話を聴くにつれ、これからの人生で不安に感じていることが

「お金」
「他者とのつながりや気持ち」

の問題に分類できるように感じています。

お金はあればあるだけ頼りになります。
これに加え、預貯金の管理や資産についての知識・情報があれば、それこそ不労所得でも定期的な収入が期待できるかもしれません。

Youtubeなどの動画情報も、貯蓄や倹約、老後の暮らし、投資等の工夫や他の人たちの生活ぶりを知ることができて面白いです。

今まで不登校の対応について何回か書いてきましたが、高校となると対応法が変わってくる部分があります。
中学までの義務教育の間は欠席が続いたり、定期試験が受けられなかったりしても学年は上がっていき、必ず卒業することができます。
が、高校となると、単位が足りない！留年するか中退するか‥？という、よりシビアな話になってきます。

高校で進級・卒業が難しくなった場合、対応法は大きく3つに分けられます。

①今の学校で卒業をめざす
②中退して高卒認定試験を受ける
③通信制高校やサポート校に転校する

①留年もしくは休学する

卒業まで1つ下の学年と一緒に過ごすことになります。

「今までの同級生が先輩になるなんて気まずすぎてありえない‥！」

と思うお子さんも少なくないので、ご本人の意思をしっかり聞いてから決断されることをお勧めします。
留年・退学・転校のどれにするかという大きな決断がすぐにできない場合、あるいは、いったん休養して心身のコンディションを整えたい、という場合は、‘今の学年の終わりまでひとまず休学する’といった選択肢もあります。

②高卒認定試験

一昔前に「大検」と呼ばれていた試験は、現在は「高認試験（正式には高等学校卒業程度認定試験）」と言います。
年2回試験があり、レベル的には中学から高校1年までの内容が中心と言われています。高校ですでにある程度勉強してきたお子さんなら、さほど苦なくパスできるかもしれません。

一方で、「高校をやめて無所属になってしまうのが気持ち的につらい」ですとか「そもそも中学の内容から自分で勉強するなんてムリ」と思うお子さんには、あまり向かないかと思います。
学習に自信がないお子さんの場合は、高認試験のサポートをする塾もありますので、それを活用するのもよいでしょう。

③通信制高校・サポート校

私立の通信制とサポート校は、ここ10数年の間にかなりの数に増えました。今や在籍高校での進級・卒業が難しかったり、中学時代に不登校だったりした子どもたちの教育を一手に引き受けていると言っても過言ではないでしょう。
ここでは通信制とサポート校の違いについての説明は省略しますが、どちらも規定の課程を修了すればきちんと高卒資格を得ることができ、その後大学等への進学も可能です。

多種多様な通信制とサポート校。選ぶ際のポイントについてはまたの機会に書きたいと思います。
現在、お子さんの不登校や心身の不調でお悩みの方は、カウンセラーまでお気軽にご相談ください。

新しく「離婚に関する相談」をスタートさせます。

その理由は大きく分けて次のふたつです。

①「第三者を交えて離婚に向けた話し合いをしたい。関係修復のためでないと、相談室を利用できないのか」
という問い合わせが増えてきたこと。
②かなりこじれた状況になってから、カップルカウンセリングとして申し込んでこられるケースが増えていること。

法的手段や行政相談は「争い」に発展しがち

とくに気になったのは、②のケースです。
そういった方々は、行政相談や弁護士相談、裁判所を利用していることも少なくありません。
それが思いのほか、事態をややこしくしています。

どれほど最愛の相手であっても、「離婚」の文字が頭をよぎることはあるはずです。
そんなとき真っ先に浮かぶのは法律を使った解決法でしょう。円満調停というものもありますが、法的手段や行政相談を使うと、どうしても「争い」に発展してしまいがちです。

裁判所に提出する書類は「自分は正しく、相手は間違っている」という攻撃モードで書かざるを得ず、「女性のための相談」といった類いの窓口では、「夫の言動はDVか」という話になりやすいからです。

あるクライアントさんは、「無料なら、ちょっと夫の愚痴を聞いてもらおう」と、行政の相談窓口に電話をしたら、「（DVだから） すぐに避難しろ」と言われ、慌てて電話を切ったと話していました。

得た知識が関係悪化を助長

私が知る限り、「夫婦のコミュニケーション改善」を目的とした公の相談窓口はありません。
夫婦そろって相談できる場もありません。
どこの窓口でも、関係修復という話にはなりにくく、何より「子どもの成長発達の場としての両親」という視点での支援が手薄です。

相談窓口で得た知識が関係悪化を助長してしまうこともあります

たとえば、「子どもを相手に取られたくない」と親権争いが勃発したり、片方の親がもう一方の親に内緒で子どもを連れて家を出たり（いわゆる「子どもの連れ去り」）。

「離婚成立までは別居親と子どもを会わせないほうが良い」とのアドバイスに従ったがために、二人での話し合いが難航したり、愛しているからこそ「相手に変わってもらうヒントが欲しい」とDV 相談を受けたことで夫婦の間に溝ができてしまったり・・・。

関係修復に行き着くケースも

こうしたお話をうかがうたびに、「もっともっと手前で、カップルカウンセリングに来ていただけていたら」と思いました。 せめて、「争わない離婚に向けた知識や、 離婚が子どもに与える影響を知っておいていただけたら」とも思いました。

「離婚」が頭に浮かんだときに、 公の場でも、法律の場でもない、夫婦が客観的に話し合える場所が必要ーーそんな思いで「離婚に関する相談」をスタートさせました。

もちろん「離婚について話合ううちに、関係修復に行き着いた」というケースもあります。 気負わず、お気軽にご相談ください。

【離婚に関する相談】

以前、こちらで‘身近な人が怒っているときの対応の仕方’について書かせていただきました（こちらをご参照ください）。

その中で、「怒りのぶつけあいは長い時間しないほうがよい」と書いたのですが、「話し合いをやめようとしても相手がそれを許してくれない」「逃げるのか！と相手に言われてしまってその場を去れない」といった状況でお困りの方もいらっしゃるかもしれません。

怒りに巻き込まれないために

怒りの感情を爆発させている相手に対して、「これ以上話しても無理そうだ」と思った場合、まずは
「今の怒っているあなたとはこれ以上話せない」
「落ち着いているときに改めて話そう」
という旨を淡々と伝えます。
そして、相手がその言葉に同意していなくても、相手が怒り続けていても、物理的な距離を取りましょう。

相手との距離の取り方

夫婦や親子など、身近な関係の間で激しい怒りを爆発させる場合、場所は自宅であることが多いかと思います。可能であれば、数十分～数時間ほど家を離れて、一旦クールダウンの時間を取れるとよいでしょう。

ですが、時間帯が夜であったり、お子さんを家に置いていけなかったり、その他さまざまな状況で家を離れられない方もいらっしゃるかと思います。そのような場合は、家の中でも別の部屋に移動したり、ひとまずお風呂に入る等して、物理的な距離を取るようにします。

‘怒り’を伴わない会話をめざす

改めて話し合うときには、相手を責める言葉でなく、「私はこういうことを伝えたかった」と自分を主語にして相手に伝えるようにしてみましょう。
そして、話し合いができそうであれば、「どの点について折り合いたいと考えているか」ということを意識しながら、すなわち、話し合いの目的を見失って‘責め合い’にならないよう気をつけながら、進めていけるとよいでしょう。

家庭内でいったん定着したコミュニケーションのパターンは急には変わらないかもしれません。が、‘怒りのぶつけあいには応じない’姿勢を繰り返し見せていくことで、相手に変化があるかどうか、まずは試してみてはいかがでしょうか。

なかなか状況が改善しない、あるいは状況がもっと複雑である、といった場合には、カウンセラーなど第三者に相談されることをお勧めします。