相談室ブログ

9月、10月と続けて「ペットロスについて話して欲しい」と、メディアからの依頼を受けました。

ひとつは11月23日（土）18:05〜18:34放送の『所さん！　事件ですよ　最愛のペットがよみがえる！？別れと出会いの最新事情』（NHK） 。

もうひとつは三菱モルガンスタンレー証券のメンバー誌『Fortuna』（12月号）です。

今までも週刊誌やペットの専門誌で取材を受けたことはありましたが、ここにきてペットロスへの理解が進んだような印象です。

ペット（伴侶動物）は大切な家族

家族相談に取り組むCAFICでは、相談室立ち上げ以来、ペットロスやペットの看取りに関するカウンセリング、ミーティングにも力を入れてきました。

ペット（伴侶動物）は、かけがえのないパートナーであり、いつ、どんなときにも世話する人間を慕ってくれる子どもであり、大切な家族だからです。

そんなペットに先立たれた悲しみは、大切な人に先立たれたときと同じくらい、人によってはそれ以上のダメージになります。

動物であるがゆえに

人間の場合は、お通夜やお葬式、四十九日や一周忌などの法要があり、そこで慰めを得たり、思い出を語り合うことで悲しみの共有や喪失感を癒やすことができます。
一連の「死の儀式」は、死者への弔いとしてだけではなく、残された者が思う存分、泣き、悲しんで、とうてい受け入れ難い「死の現実」を受け入れるために重要な意味を持ちます。

ところが、ペットの場合は、それが動物であるがために、残された者が十分に嘆いたり、悲しみを共有したり、癒やしたりする場がありません。人間であれば当然得られるはずの慰めを得られないこともしばしばあります。
それどころか、「たかが動物じゃないか」というような心ない言葉を投げつけられることもあります。

立ち直ることができない痛手にも

我が子同然に愛してきた存在が、いつのまにか自分の年を追い越し、先に逝ってしまうーー。その現実を受け入れることはとても難しいことです。
愛着対象の喪失は、世界が崩壊するような絶望感と孤独感をもたらします。ときには、ひとりでは立ち直ることができないほどの痛手を負うこともあります。

番組をご覧いただくことで、その事実を多くの方に知っていただけたらと思います。

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以前、「ゲーム依存を防ぐために、まずはご家庭でルール作りを」というテーマで書かせていただきました（こちらをご参照ください）。
今回は、それ以外の工夫について書いていきたいと思います。

「ゲーム以外の趣味がない」は要注意！

趣味をたずねられたとき、「ゲーム」と真っ先に答えるお子さんも多いことでしょう。
それ自体は問題ではないのですが、「ゲーム以外の好きなことは？」と聞かれたときに、悩んで出てきたのが「YouTubeで動画を見る」だけであったり、「他はない」「ゲーム以外はいつもつまらない」という話だとすると、カウンセラーとしては少し心配です。

‘好きなこと’はバリエーション豊かに

ゲーム以外に楽しいと思えること、身体を動かすこと・ものづくり系・何かを集める・絵を描く・生き物や鉄道‥どんなことでもいいので、何か好きな分野があり、‘それに関わっている時間は楽しい’と思える事柄があるとよいですね。

親御さんも無理のない範囲でそれらを一緒に楽しんだり、協力したり、ほめてあげたり‥ができるとさらによいでしょう。

今現在、お子さんがゲーム・ネット以外で興味のあることがなさそうであれば、家族の別の方の活動にそのお子さんを誘って、一緒に何かをおこなう、ということを始めてみてはいかがでしょうか。
「山にキャンプに行く」「川に釣りに行く」等というと大がかり過ぎるかもしれませんが、家でお子さんが好きな料理を作るのを手伝ってもらうですとか、地域のイベントに一緒に参加してみるとか、ちょっとしたことでも十分よいと思います。
デジタルな物から離れて楽しく過ごせる時間を少しずつ増やし、ポジティブな感情をご家族で共有することができるとよいですね。

ゲーム以外の楽しい時間が依存予防になる

大人の依存症にも共通する話ですが、「ストレス解消の方法が一つしかないと、その方法に依存しやすい」と考えられています。

子ども時代からさまざまな経験をし、物事に触れて、その中から興味・関心のある分野や活動を見つけられると、それが長期的にはストレスに負けにくいタフな心を育むことにつながります。

がんばって成果を上げなくてもよいですし、毎週通う習い事ほどコンスタントなものでなくてもよいと思います。ちょっとした‘好きなこと’を増やしていけるとよいでしょう。

諸外国の人々に比べ、日本人の睡眠時間は短いと言われ、「睡眠負債」という言葉もあるくらいです。

そんな睡眠負債を抱えたおとなと暮らしている子どもも、その影響を受けずにはいられません。

たとえば、日本の乳幼児の就寝時刻の遅さを示す調査結果があります。なんと47％が、22時以降に眠るというのです（『東京新聞』24年8月6日）。

厚労省の「睡眠指針」

10年ぶりに厚生労働省が改定した「睡眠指針」は、小学生は9～12時間、中学生は8～10時間の睡眠が目安としています（『朝日新聞』24年4月22日）。

が、実際はどうでしょう。みなさんの周囲を見回してみても、こんなに眠れている子どもはあまり見かけないのではないでしょうか。

今、子どもたちは本当に忙しく暮らしています。1日の大半を学校で過ごし、帰宅後はたくさんの宿題をこなし、塾や習い事もかけもちしていたりします。

息抜きにちょっとゲームをやったり、Youtubeを見ようものなら、もう深夜です。

睡眠は脳の成長に不可欠

睡眠はおとなにも重要なものですが、子どもにはなおさらです。脳の成長に不可欠だからです。

睡眠中に分泌する成長ホルモンは、骨や筋肉の発達、免疫力の向上、傷ついた細胞の修復などを行います。

ところが、睡眠不足になると、成長ホルモンやメラトニンが分泌しにくくなります。
免疫力が低下するので、風邪をひきやすいなど、病気にかかりやすくなり、治癒も遅れます。

前頭葉の働きが低下するため、やる気や注意力が落ちたり、落ち着きが無くなったり、キレやすくなったりもします。記憶を司る「海馬」の大きさは、寝不足気味の子ほど小さくなるとも言われています

しっかり眠って成績アップ

生活の流れを変えるのはそう簡単にはいきまませんが、「睡眠は大事！」と肝に銘じるだけでも、違ってきます。

少なくとも「睡眠時間を削って勉強する」のはコスパの悪い選択です。まずはゆっくり眠ること。それが前頭葉の機能を活性化させ、成績を上げることにもつながります。

数年間のコロナ禍の間、子どもたちの遊びがすっかりインドア中心になったこと、そして近年の夏の暑さもあって、今の時期は家でゲーム三昧‥というお子さんも多いかも知れません。
ゲームを楽しむこと自体は決して悪いことではないですし、今やゲームは子どもたち同士のコミュニケーションツールとしての役割を果たしている部分もあります。

適切なゲーム時間は？

「何時間以上やっていたらゲーム依存ですか？」という質問をいただくことがありますが、現在のところ、時間についての医学的な定義はありません。
いくつかの診断基準があり、ざっくりで言いますと、「ゲームの優先順位が他の何よりも高くなり、生活に支障が出てしまうこと」ということになります（これは大人を含めての基準です）。

ここでは「お子さんがゲーム・ネット依存にならないために、周囲の大人ができること」という観点から考えてみたいと思います。

ルールを作ること・守ること

「ゲームは○時間まで」あるいは「ゲームは宿題が終わってから」といったルールを設けられているご家庭も多いかと思います。
ルール設定は、子どもたちが時間管理や自分自身の行動をコントロールすることを学ぶ良い機会でもあります。
お子さんの年齢に合わせて、各ご家庭でルールを話し合っていただき、家族メンバーの皆さんで共有するようにしましょう。
決めたルールを紙に書いて、目に留まりやすい場所に貼っておくのもよいですね。

ルール設定が難しいときは

ルールを守るのが100％である必要はないのですが、あまりにもルールが機能していないと親御さんのお悩みは深くなりがちです。
かと言って、ネットを止める・スマホを取り上げる‥といった極端な行動はお子さんの反発を招きますし、親御さんが恨まれてしまって関係が悪化する恐れもありますので、あまりお勧めできません。
‘親子で話し合ってルール設定ができる’ところを目指していただくほうがよいでしょう。

お子さまと穏便に話し合うのが難しい場合は、カウンセラーという専門の第三者に相談していただくのも一つの手段です。
保護者の方が学校のスクールカウンセラーに相談していただくのもよいと思いますし、こちらのカウンセリングルームでもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

商品（モノ）ではなく、仮想通貨や投資などの「儲け話」を「人に紹介すれば稼げる」と勧誘する「モノなしマルチ」と呼ばれる商法が広がっています。

国民生活センターによると関連相談は、13年度は全体の2割程度でしたが、17年度には5割を超え、22年度以降は全国で3000件以上になったそう。被害者の半数が20代以下ということです（『日経新聞』23年7月10日）。

大学生から8億円以上集めた事件も

24年7月には、マッチングアプリを使って大学生ら約2000人をビジネススクールに入会させ8億円以上を集めていたとして元コンサルティング会社社長ら4人が逮捕される事件もありました。この事件の被害者の平均年齢は21.7歳でした。

その入口は、友人やSNS等で知り合った相手からの勧誘です。飲食店等に誘われ、「会わせたい人がいる」「面白いセミナーがある」などと言われて行ってみると・・・。そこで、ビジネスなどの儲け話を持ちかけられ、「人を紹介すれば報酬が得られる」と誘われるのがパターンのようです。

被害額は50万円程度が多い

20代を狙ったマルチ商法の被害額は50万円程度が多いのが特徴です。なぜなら、50万円というのは、給与明細などの収入を証明する書類が無くても消費者金融で借りられる金額だからです。つまりお金が無く正社員でもない大学生が「どうにかできる」額なのです。

先にあげた事件でも、ビジネススクールの入会金は42万9000円でした（『テレ朝NWES』24年7月12日）。

「モノなしマルチ」にはまる理由

それにしてもなぜ、無理をしてお金をかき集めてまでマルチにはまるのでしょうか。ひとつには、今、“普通”の大学生活を送るには、お金がかかるからです。

パソコンやスマホは今や大学生の必須アイテム。そしてそれらを不便無く使うには、さまざまなアプリや課金、サブスクなどが必要です。

ひとつひとつは数百円程度の支払いでも、いくつものアプリやサブスクを使えば、月々の出費はけっこうな額になります。こうしたアイテムが無ければ、友達もできません。

コロナ禍を経て、孤独や分断も一段と深まっています。リアルな関係が希薄化する中で、マッチングアプリで出会いを求める若者は増えました。しかもマルチ商法は「人のつながり」という、孤独の解消法を教えてくれるようなそぶりを見せます。

そして何より、今の社会を無事生き抜くには「お金を稼ぐ」ことは何より大事です。投資市場が右肩上がりに成長するなか、儲け話に敏感でなければ、「悲惨な将来が待っている」という漠然とした不安を抱えています。

「モノなしマルチ」はこうした、若者の心の隙間を狙っているのです。

近年、発達障害の傾向のあるお子さんの保護者の方から

「特性があるから、中学から私立に行ったほうがいいと思って‥」

というお話を伺うことが増えました。

日頃カウンセラーの立場で、小学校・中学校、公立・私立それぞれで過ごしているお子さん・親御さんと多く接する機会がありますので、思う部分を書いてみたいと思います。

私立だから‘手厚い’？

中高一貫の私立校の中には、「発達特性のあるお子さんも積極的に受け入れています」と全面に出しているところもごく少数あるようですが、大部分の学校はそうではありません。
私立の学校に「高い学費を払っているのだから、手厚いサポートが受けられるだろう」という期待をして入ると、「意外にそうでもなかった」という失望感につながる可能性があるので注意が必要です。

中堅以上、とくに難関校と言われるような学校は、中高一貫の教育を通じて、難関大学に合格者を多数輩出することが学校としてのアピールポイントであったりします。
レベルの高い授業を提供することに対してはプロフェッショナルであっても、‘集団生活への適応が大変なお子さんへのサポート’というのはあまり意識されていないこともありえます。

特別支援教育は公立のみ

公立の小学校には、コミュニケーションについて課題を持つお子さんや、個別での学習サポートが必要なお子さん向けの教室（通称：通級）があり、通常の学級に在籍していても支援が受けられるようになっています。
中学も、公立ではこのようなシステムがあり、特別支援教育担当の教員が各学校に配置されています。

ですが、私立では基本このような担当教員はおらず、教室もありません。お子さんの特性への配慮はある程度汲んでもらえることもあると思いますが、定期的に通常の教室以外の場所で個別での対応をしてもらう、ということは難しい場合が多いでしょう。

複数の先生の意見を参考に

発達特性のあるお子さんの中学受験を検討されている場合、ご本人と関わりのある複数の方の意見を聞いてみることがお勧めです。
担任の先生を始め、学年主任や過去の担任、養護教諭（保健室の先生）やスクールカウンセラー、関わったことがあれば児童精神科の医師・心理士や特別支援・療育の先生の意見も参考になるでしょう。

中学受験の塾や家庭教師の先生は、とにかく受験を勧める、いわば営業の人ですので、中立ではありません。その情報だけに頼りすぎないほうがよいでしょう。

言うまでもありませんが、受験についてはお子さん本人の意志も大切です。しっかりと親子間でコミュニケーションを取りながら、無理のない選択ができると良いかと思います。

10代の子どもたちのカフェイン依存が問題になっています。

カフェインは、コーヒー、お茶、解熱鎮痛剤など、多くの飲み物や市販薬に含まれています。
コンビニなどで手軽に買うことができるエナジードリンクが入り口になることもあるそうです。
また、ドラッグストアやショッピングサイトでは、エナジードリンクよりもさらに大量に摂取しやすいカフェインの錠剤がいつでも購入できます。

中高生男子の1割強が常飲

日本体育大学による全国10～18歳の約6000人を対象にしたエナジードリンクに関する調査結果（2020年）によると、「飲んだことある」と答えた割合は下記の通りでした（『NHK NEWS WEB』24年1月19日）。

・小学生　男児45％　女児27％
・中学生　男子58％　女子32％
・高校生　男子67％　女子45％

同調査をさらに詳しく掲載している『東京新聞』（24年4月11日）によると、中高生男子の1割強が「1週間に1本以上は飲む」と答え、こうした生徒は「夜中に目が覚めやすい」「何もしたくない」といった状況に陥る傾向があると分かったそうです。

海外では摂取基準も

世界保健機関（WHO）は、妊婦のコーヒー摂取を1日3～4杯までにすることを呼びかけています。

海外では基準を設ける国もあり、たとえば英国食品基準庁（FSA）は「妊婦は1日当たり200ミリグラム」、カナダ保健省（HC）は「健康な成人は1日当たり400ミリグラム（マグカップのコーヒー3杯分）」としています。

しかし、日本は「個人差が大きい」（厚生労働省）との理由から基準が設けられていません（厚生労働省「食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ＆A」）

いつの間にか依存症に

受験競争が白熱する中、「眠気覚まし」や「集中力アップ」を目的についつい手を伸ばしがちなカフェイン。しかし多量摂取が習慣化すると、いつの間にか依存症に陥っている可能性もあるので、ご注意を。

中学で不登校だったお子さんや、在籍している高校に通えなくなってしまったお子さんにとって、今や身近な存在となった通信制高校とサポート校。
全国各地に数え切れないほどの学校があり、どこにすればいいのか迷ってしまうことも多いかと思います。

学校選びは情報収集から

通信制とサポート校の違いについてはここでは省略します。

どちらもインターネットで手軽に情報は得られますが、まずは資料請求されてみることをお勧めします。

通信制・サポート校は特徴のあるコースを複数設置している学校が多く、ネットの情報だけではカリキュラムが把握しにくいですし、実際にパンフレットを見ると学費がいくらかかるかもわかります。

「通信制」だけど通学コースもある

オンラインで授業を受けたり課題を提出したりするのが中心となる、在宅で学習を進めるコースもありますし、校舎があって通学で学ぶ「通信制」もあります（サポート校にも通学型はあります）。
通学する日数も月1や週1から、週2～3や週5、つまり毎日通うコースまでさまざまです。

通うタイプの通信制は、見て選ぶ

通学型の通信制・サポート校を志望する場合は、実際にそのキャンパスに足を運んで、どんな雰囲気の生徒さんが通っているか見られるとよいでしょう。

学校によって校則や制服がしっかりあって一般の高校と変わらないように見えるところもあれば、まったく自由で派手な服装・髪型だったり、ちょっとやんちゃなタイプの生徒さんが多い学校まで、いろいろあります。

入試は面接のみ、あるいは学校・コースによって作文や学科試験が課されるところもありますが、選考するためというよりは、ご本人の入学の意志を確認する意味合いのほうが強いので、あまり心配はしなくてよいでしょう。

「在宅+スクーリング」の高校

オンライン中心のコースの場合、スクーリングを年に数日程度設けている学校が多いです。
キャンパスに出向いてテストを受けたり、対面での授業を受ける、あるいは宿泊で集中授業を受けるところもあるようです。

入試は、オンラインまたは対面での面接のみのところが多く、志望すればほぼ入れます。ですが、在宅の場合、どうしても先生やクラスメイトとの関係性は薄くなりますので、‘卒業までご本人が自分でコツコツと継続できそうか’と言う点を考慮に入れて、学校選びをされるとよいでしょう。

学校選びの進め方

高校は義務教育ではないですし、卒業にたどり着くにはお子様ご本人のやる気が必要不可欠です。
学校選びの際には、必ずご本人とよく話し合って、ご本人が納得する選択をしていただくことが何より重要です。

「学校の話をすると本人が黙ってしまう」「不機嫌になってしまって話し合いが成り立たない」等という場合は、心理カウンセラーのサポートを活用していただくことをお勧めします。

お困りの方は、CAFICまでお気軽にご相談ください。

次に②について。婚姻していても、子どもに関する重要なことについてうまく話し合いができず、合意ができないケースはたくさんあります。
そういう方々がカップルカウンセリングをご利用されることも少なくありません。
それを「離婚したから合意ができない」と、ことさらに騒ぐのはちょっと違う気がします。

ある程度の制限を設ける必要があるケースも

このように考えていくと、共同親権に反対する

①ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が加害者（別居親）から逃れられなくなる（影響を受け続ける）、
②子どもに関わる重要事項の決定や判断時に、合意をすることが難しくなる、
③主たる監護親（もしくは親権者両方）の転居や引っ越しが制限される、
④今の制度でも共同養育はできる、

という4つの理由のうち、悩ましいのは、①のみではないでしょうか。

確かに、暴力があったり、支配・被支配の関係に縛られていたりするカップル・親子には特別な支援や配慮が不可欠です。中には、面会交流に一定度の制限を設けたり、「今は会わせられない」という判断を下す必要も出てくるでしょう。

知恵を振り絞って

しかしそれは、「子どもから永遠に一方の親を奪ってよい」ということではありません。

DV加害者と被害者が接触しなくても面会交流ができるよう支援したり、被害者が変わっていけるよう介入したり、子どもの安全を守りながらもう一方の親と会うための創意工夫をこらしたりしながら、「なんとかして関係性を維持できるようにする」ことが大前提なはずです。

私たちひとり一人が、「子どもが幸せに生きていくには、両方の親から愛され、望まれて生まれてきたのだという確信が必要」という真実を心に刻み、「可能な限り、子どもと実親との関係を奪わない」と覚悟を決めて、知恵を振り絞っていけば、やれることはまだまだたくさんあります。

お金も必要

もちろん、お金もかかります。

国は、たとえばPTSDを有するDV被害者への支援（心理面・手続面・現実的な対応等あらゆる分野での支援）を手厚くするとか、無料に近いかたちで第三者機関を利用できるようにするとか、加害者に変化をもたらすためのプログラムを無償提供するとか、児童相談所にカップルカウンセリングができる専門家を置くとか、というような新しい仕組みをつくり、それなりの予算を付ける必要も出てくるでしょう。

ボランティアベースでは限界があります。

意味の無い共同親権制度

そうした覚悟も努力もせず、「夫婦で協議がまとまらない場合は、裁判所が判断する」、「虐待やDVのおそれがあって『子の利益』を害する場合は単独親権」など、言語道断です。

協議まとめられるカップルならば、単独親権であっても、ふたりで話合って共同養育ができるでしょう。
「虐待やDVの“おそれ”」で共同養育を拒否できるなら、今以上に親権をめぐる争いは激化するはずです。
「いかに相手が親失格か」を証明するため、小さな火種を大火のように見せようとしたり、一方的に被害を並べ立て、相手を非難することもあるでしょう。

大好きな親たちが、お互いを貶め合い、罵り合う狭間で、子どもは深く傷つきます。

そんな、子どものためにならない共同親権制度など、何の意味もありません。

離婚した後も、父母の両方が親権者となる「共同親権」を認める民法などの改正案が3月8日に国会に提出されました。成立すれば、すでに離婚している夫婦も、共同親権を選べるようになり、「単独親権制度からの大きな転換」と言われています。

共同親権に反対する4つの理由

しかし相変わらず共同親権導入には反対の意見が根強くあります。その主な理由は下記の4点に絞られるようです。

①ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が加害者（別居親）から逃れられなくなる（影響を受け続ける）
②子どもに関わる重要事項の決定や判断時に、合意をすることが難しくなる
③主たる監護親（もしくは親権者両方）の転居や引っ越しが制限される
④今の制度でも共同養育はできる

一見「なるほど」と思うけど

いずれも一見、「なるほど」という感じがします。でも、現実に即して考えるとどれも疑問があります。

たとえば④。もちろん今の制度でも父母が冷静に話し合って、合意できれば共同養育はできます。しかし、それができないカップルが圧倒的に多いのです。

だからこそ、別居親と子どもが会えないケースが4割を超え（「法制審議会家族法制部会参考資料」）、再婚の有無にかかわらず、離婚後6年を経過すると面会交流はほぼ消滅してしまうという結果になるのでしょう（『協議離婚に関する実態調査結果の概要　法務省受託』日本加除出版社）。

大切なのは距離や回数ではない

③については、子どものために、一定度の転居や引っ越しが制限されるのがそれほど問題でしょうか？　むしろ婚姻中の夫婦が、親都合での引っ越しや単身赴任などを当然としてきたことの方が不思議です。

それに両方の親が必ず近所に住み、定期的に別居親とも合わなければ親子関係が途絶えるとも言い切れません。
私は、通常は関東に住む同居親と暮らし、別居親が関東に出張に来たときや長い休みのときに会うだけでも、子どもと別居親が良い親子関係を維持出来ているケースを知っています（『子どもが幸せになるための、別居・離婚・面会交流のすべて』（自由国民社）。

大事なのは、距離や回数ではありません。離婚した両親が「どちらの親も子どもに取っては大切」という意識と姿勢を保ち、子どもが別居親とも会い続けることができるよう、努力できるかどうかなのです。