7月にNHKのクローズアップ現代で、「死後事務＝高齢者終身サポート」に関する番組が報道されました。番組では、実際に「死後事務」委託団体にお願いしていたという80代男性の死後のさまざまな執行の様子が紹介されました。（閲覧日 2024.9.2現在）
みなしごの場合、亡くなった後の死亡届に始まる年金停止手続や埋葬、ガスや電話などのライフラインに関する解約など、誰も対応してくれません。それよりも死後、発見されるのかという問題もあります。
家族や親族がいれば、誰かがなんとかしてくれそうですが、普段、ほとんど付き合いのない親戚が、何の特にもならないのに（遺産なしだけど生命保険で支払うのかな？）、わざわざ役所や年金事務所にまで行ってくれるのかは疑問です。
子どもも配偶者もいない叔父が亡くなった時、携帯会社に解約依頼の電話をしたら、「姪御さんでは電話での解約はできません。続柄を示すものを持参してお出向きください」と言われたことなど思い出すとますます心配です。これは、みなしご共通の悩みでもありますよね。
かくゆう私も「死後事務」を請け負ってくれる団体を探す難民を長らく続け、ようやく最近、自分が納得できる団体を見つけ出しました。申込金を払い、今は本契約のための書類作成中（基礎年金番号から、埋葬する寺院にはどう話をつけているのか、サブスクの契約番号に至るまで沢山あるので、なかなか終わらない）です。
みなさんもぜひ、ネットで検索してみてください。「死後事務」「高齢者サポート」というのは今や高齢者を対象とする1大ビジネスになりつつあり、膨大に見つかります。銀行やセゾングループ、法律事務所や行政書士事務所、謎の団体に至るまでいろいろなところが関わっています。
まず、「信頼できる団体」をと銀行へ。次に銀行でこの世界の先駆者だというNPO団体の説明会へ。さらに調べて、一般社団法人が運営するという団体や、行政書士事務所にも問い合わせしました。結果、疑問に感じたのが、銀行とNPO、弁護士事務所の違いです。
弁護士・行政書士事務所は法律に詳しいからこそできるのでしょう。銀行は話しぶりから遺産相続に関係して死後事務を請け負うというビジネスに参入したように思います。では、NPOや一般社団法人とはなんなのか？そういえば、クローズアップ現代ではこんな話をやっていたのを思い出しました。
近年、美容への関心が高まり、公的な医療保険が適用されない自由診療を提供するクリニックが急増しているそうです。ところがトラブルも少なくなく、NHKが取材すると、医師以外でも設立できる「一般社団法人」のクリニックが増えており、飲食店の経営者などが参入しているとのことでした。カネ目当てで医師の“名義貸し”も横行し、専門外の医師が自由診療に流れているという内容でした。
「一般社団法人」は、代表者が3名いれば登記することで、いつでも設立が可能な団体なのだそうです。美容医療と一般社団法人の話では、異業種のオーナーが参入し、一般社団法人のクリニックが次々に設立されているのが問題だと説明されていました。
代表3人でいつでも設立できる団体に、死後事務を任せていいのか？確かにある団体の説明会でも「もしこの会が倒産したら、私たちの死後事務や申込金はどうなるのでしょう」と質問されていた参加者がいました。となると、銀行のような大手が安心なのか、はたまた誰が設立し、どのような歴史があるのかにこだわる必要はないのか、私が難民化した原因の一つに、この「団体のゆえん」があったといえます。
