共同親権より面会交流権を
先月（2026年4月）より、共同親権制度がスタートしました。
今までは、離婚すると子どもの親権は父か母いずれかが単独で持つことになっていましたが、単独親権か共同親権かを選択できるようになったのです。もし、父母の話し合いで決着がつかない場合は、裁判所がどちらにするか定めることができます 。
問題の多い選択的共同親権
とはいえ、今まで何度か書いてきたように、この選択的共同親権は問題の多い制度です。
「子の利益を害すると認められるとき」は、単独親権となりますから、離婚に際して「相手がいかに有害な親か」を証明しようと、やっきになる場合も増えるでしょう。隠し撮りや録音など証拠集めに奔走するケースも今まで以上に出てくるかもしれません。
子どもの成長発達のためには、離婚後も子の父母として信頼関係を持ちながらやっていくべきなのに、それがさらに難しくなったりはしないでしょうか。
また、暴力の恐れがあったり、対立が激しかったりして、「父母が共同して話合っていくことが非常に困難と認められる」場合も、単独親権です。つまり今までと変わらず、子どもはもう一方の親とは会えなくなってしまう可能性が高いのです。
どんな親でも子どもには唯一の親
もちろん世の中には、親失格としか言い様のない親もいます。しかしそれだからと言って、子どもからその親を奪って良いのでしょうか。どんな親であっても、子どもにとってはこの世にたった一人の父であり母なのです。
子どもに関わるすべてのおとなは、父母がきちんと親としての務めを果たせるよう支援し、子どもが安全に会えるよう、最大限に努力すべきです。
思想やスローガンでは先に進めない
ところが、今の日本には、そうしたサポートの仕組みがありません。よく言えば当事者の自由、悪く言えば当事者に丸投げになっています。
今までは「単独親権だから子どもには会わせない」と言っていたのが、「共同親権になったんだからとにかく子どもを会わる努力をせよ」と言うだけ。そんな思想やスローガンだけでは、一歩も先に進めません。
子どもには父も母も必要
これではいったい何のための法改正だったか。子どもを奪い合う父母間の争いは激しさを増し、どちらかの親との関係を失ってしまう子どもも減りそうもないのですから。
いっそのこと、共同親権よりも面会交流権の方が、すっと子どもには有益です。「とにかく会う」「関係性を維持する」ことができれば、親権など無くても、親子関係はいくらでも紡いでいけます。
「子どもには父も母も必要」という視点に立ち返り、単なる制度導入に終わらない改正を望みます。
Posted by 木附千晶
