さすらいの死後事務：その3
世の中にはいろいろな団体があります。株式会社、有限会社、社団法人、医療法人、任意団体、NPO法人、学校法人、宗教法人・・・・キリがありません。
Yahoo知恵袋で調べるとNPO法人とは
「公共の利益のために活動している団体みたいな感じです。活動のためのお金を集めたりはしますが、あくまで活動資金であり団体に利益を与える目的ではありません。活動内容は、ホームレスの方に食事を提供したり、紛争地帯に赴いたりするなど法人によって様々です。有名なものに国境なき医師団などあります。彼らのサイトには資金提供の呼びかけがありますが、それらは全て活動資金へと当てられることになります。」
だそうです。
一般社団法人とNPO法人
株式会社は収益を目的としているわけですが、どうやらNPO法人は違うらしい。
儲けを無視で半ばボランティアに近い形で働いているのだな、とわかった私はクローズアップ現代で見た（その2参照）、医者がやっているかもしれない一般社団法人の美容医療クリニックの情報から、主にNPO法人を掲げる「死後事務」業務に関わる団体を探すことにしました。
さらに情報収集のために銀行（株式会社なので利益を追求しているからかお客にやさしいというか、客慣れしている）に再度話を聴きに行くと
「国からこのようなコメントが出ていますよ。当社は全てガイドラインに沿っていますから」
と書類の束を渡されたのです。
「読むのが面倒なら、別紙のチエックリストを見てくださいね。ただ、お客様がかねてから気にされていた、賃貸物件や入院時の保証人などの生前のケア、ここでは身元保障サービス、日常生活サポートとありますけど、それらは本行では扱っていないんです」（高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（PDF））
生きているときの方が・・・
私のこだわりの1つに、生きている間に体や心が不自由になったときに誰にサポートしてもらうのか問題がありました。
「認知症になって公的介護を受けるときに、自分ひとりで介護保険の申請とか無理だし、そもそも介護が必要になった時に、認知症だったらなにもできないし、誰も頼りにならないじゃん・・・」
手術の時に必要な保証人や、認知症や脳の障害で財産の管理が難しくなった場合の後見人制度など、
「生きているうちに必要（生前）」
なケアの目途をつけなければならないと考えるようになったからです。
お寺で墓じまいと永代供養の話を相談したときに、お住職の奥様との雑談で、
「死後事務っていうのかしら、弁護士事務所とかがやっているみたいな。こないだNHKでもやってましたけど。うちにも納骨やその後の経緯について弁護士さんが何度も訪ねてきて。そりゃそうですよね。本当に納骨されているかどうかなんて、亡くなった方もわからないですしね。」
というやり取りをしたばかりでした。
私が死んだら、本当に埋葬されているか否を知るすべはありません。むしろ心配なのは、どう死んでいくか、死ぬまでに人を頼りにしなければならないことがあるのかということです。
では、死ぬまでにどんなことが必要なのか、何をお願いして、今から自分でできることはあるのか、難民の私は「人任せにする前に、身辺を整理しなければ」という課題に直面したのです。
（文責 R）
