2024年4月

中学で不登校だったお子さんや、在籍している高校に通えなくなってしまったお子さんにとって、今や身近な存在となった通信制高校とサポート校。
全国各地に数え切れないほどの学校があり、どこにすればいいのか迷ってしまうことも多いかと思います。

学校選びは情報収集から

通信制とサポート校の違いについてはここでは省略します。

どちらもインターネットで手軽に情報は得られますが、まずは資料請求されてみることをお勧めします。

通信制・サポート校は特徴のあるコースを複数設置している学校が多く、ネットの情報だけではカリキュラムが把握しにくいですし、実際にパンフレットを見ると学費がいくらかかるかもわかります。

「通信制」だけど通学コースもある

オンラインで授業を受けたり課題を提出したりするのが中心となる、在宅で学習を進めるコースもありますし、校舎があって通学で学ぶ「通信制」もあります（サポート校にも通学型はあります）。
通学する日数も月1や週1から、週2～3や週5、つまり毎日通うコースまでさまざまです。

通うタイプの通信制は、見て選ぶ

通学型の通信制・サポート校を志望する場合は、実際にそのキャンパスに足を運んで、どんな雰囲気の生徒さんが通っているか見られるとよいでしょう。

学校によって校則や制服がしっかりあって一般の高校と変わらないように見えるところもあれば、まったく自由で派手な服装・髪型だったり、ちょっとやんちゃなタイプの生徒さんが多い学校まで、いろいろあります。

入試は面接のみ、あるいは学校・コースによって作文や学科試験が課されるところもありますが、選考するためというよりは、ご本人の入学の意志を確認する意味合いのほうが強いので、あまり心配はしなくてよいでしょう。

「在宅+スクーリング」の高校

オンライン中心のコースの場合、スクーリングを年に数日程度設けている学校が多いです。
キャンパスに出向いてテストを受けたり、対面での授業を受ける、あるいは宿泊で集中授業を受けるところもあるようです。

入試は、オンラインまたは対面での面接のみのところが多く、志望すればほぼ入れます。ですが、在宅の場合、どうしても先生やクラスメイトとの関係性は薄くなりますので、‘卒業までご本人が自分でコツコツと継続できそうか’と言う点を考慮に入れて、学校選びをされるとよいでしょう。

学校選びの進め方

高校は義務教育ではないですし、卒業にたどり着くにはお子様ご本人のやる気が必要不可欠です。
学校選びの際には、必ずご本人とよく話し合って、ご本人が納得する選択をしていただくことが何より重要です。

「学校の話をすると本人が黙ってしまう」「不機嫌になってしまって話し合いが成り立たない」等という場合は、心理カウンセラーのサポートを活用していただくことをお勧めします。

お困りの方は、CAFICまでお気軽にご相談ください。

常連のポイン子さんが、パワーポイントで「死後事務」についてレクチャーをしてくれました。
終了時には「そのデータをください！」という要望の嵐。

たとえば、私たちには、引っ越し時、入院・手術同意書などの「保証人」がいません。
認知症等の疾患で客観的な判断や決断力が衰えたときに、代理（＝後見人）として動いてくれる人もいません。
これは「まだ生きているうち」に生じる問題です。

死んだ後、遺体はどうなり、住んでいた家はどうなるのか？公共料金の手続、サブスクや定期購入していたものの解約、年金や保険の受取終了など実に様々なことを考えておくことがあると再確認させられました。

次に②について。婚姻していても、子どもに関する重要なことについてうまく話し合いができず、合意ができないケースはたくさんあります。
そういう方々がカップルカウンセリングをご利用されることも少なくありません。
それを「離婚したから合意ができない」と、ことさらに騒ぐのはちょっと違う気がします。

ある程度の制限を設ける必要があるケースも

このように考えていくと、共同親権に反対する

①ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が加害者（別居親）から逃れられなくなる（影響を受け続ける）、
②子どもに関わる重要事項の決定や判断時に、合意をすることが難しくなる、
③主たる監護親（もしくは親権者両方）の転居や引っ越しが制限される、
④今の制度でも共同養育はできる、

という4つの理由のうち、悩ましいのは、①のみではないでしょうか。

確かに、暴力があったり、支配・被支配の関係に縛られていたりするカップル・親子には特別な支援や配慮が不可欠です。中には、面会交流に一定度の制限を設けたり、「今は会わせられない」という判断を下す必要も出てくるでしょう。

知恵を振り絞って

しかしそれは、「子どもから永遠に一方の親を奪ってよい」ということではありません。

DV加害者と被害者が接触しなくても面会交流ができるよう支援したり、被害者が変わっていけるよう介入したり、子どもの安全を守りながらもう一方の親と会うための創意工夫をこらしたりしながら、「なんとかして関係性を維持できるようにする」ことが大前提なはずです。

私たちひとり一人が、「子どもが幸せに生きていくには、両方の親から愛され、望まれて生まれてきたのだという確信が必要」という真実を心に刻み、「可能な限り、子どもと実親との関係を奪わない」と覚悟を決めて、知恵を振り絞っていけば、やれることはまだまだたくさんあります。

お金も必要

もちろん、お金もかかります。

国は、たとえばPTSDを有するDV被害者への支援（心理面・手続面・現実的な対応等あらゆる分野での支援）を手厚くするとか、無料に近いかたちで第三者機関を利用できるようにするとか、加害者に変化をもたらすためのプログラムを無償提供するとか、児童相談所にカップルカウンセリングができる専門家を置くとか、というような新しい仕組みをつくり、それなりの予算を付ける必要も出てくるでしょう。

ボランティアベースでは限界があります。

意味の無い共同親権制度

そうした覚悟も努力もせず、「夫婦で協議がまとまらない場合は、裁判所が判断する」、「虐待やDVのおそれがあって『子の利益』を害する場合は単独親権」など、言語道断です。

協議まとめられるカップルならば、単独親権であっても、ふたりで話合って共同養育ができるでしょう。
「虐待やDVの“おそれ”」で共同養育を拒否できるなら、今以上に親権をめぐる争いは激化するはずです。
「いかに相手が親失格か」を証明するため、小さな火種を大火のように見せようとしたり、一方的に被害を並べ立て、相手を非難することもあるでしょう。

大好きな親たちが、お互いを貶め合い、罵り合う狭間で、子どもは深く傷つきます。

そんな、子どものためにならない共同親権制度など、何の意味もありません。